大ブーメラン！民主党政権でも「中抜き団体」経由や直接で、電通・博報堂に何千億円もの事業を複数委託していた！！エコポイント、瓦礫処理、除染環境プラザ等々…ちなみに博報堂は民主党のお得意様！どうするのこれ？？？
コロナ下の緊急の一時的だが大規模な事業。役所からすれば担当部署も人手もない。かつては、腐敗と天下りの温床であった、独立行政法人や特殊法人が担ってきたが、小泉政権以降、自民党と民主党とメディアの大合唱で、これを民間委託するようになり、今回もそれが従来通り実施された。
その結果、少ない予算で効果的な事業実施が行われるようになったと言える状況だ。
これを野党のみなさんは、「不正だ」とか「中抜き」だとか盛んに騒ぎ批判しているのだが、実際はそうでないことが既に指摘した。（参考） そして、当然だが、これは民主党政権でも盛んに実施されていたのである。
大ブーメラン！民主党政権でも「中抜き」団体経由等で電通・博報堂・パソナに何十億円もの事業を複数委託していた！！まずはエコポイント事業！！
まずは、家電エコポイント事業だ。これは麻生政権末期に２００９年度補正予算として、リーマンショックへの事実上の経済対策として行われた。家電を買うとポイント還元されるというもので、消費拡大に貢献し、大成功した。
その為、民主党政権でも継続され、最終的に２０１１年３月いっぱいまで継続・延長された。つまり、鳩山・菅政権にわたって継続されたのだ。所轄は総務省、経産省、環境省で、今、偉そうに持続化給付金を批判している、当時の総務大臣の原口氏が知らないわけがない事業だ。それとも記憶喪失でお忘れか？
事業予算は２９４６億円と３０００億円近いが、この事業は持続化給付金事業と全く同じ構図だったのだ！！野党は、持続化給付金事業を「中抜き」となじるが、もしそうならこれも「中抜き」ではないのか？
この家電エコポイント事業は、一般社団法人環境パートナーシップ会議が基金の設置・管理務め、この団体からの委託によりエコポイントに関するシステムの運用等を行う事務局として、株式会社電通、凸版印刷株式会社、株式会社ＪＰメディアダイレクト、株式会社ＪＰ物流パートナーズ、株式会社ベルシステム24、トランスコスモス株式会社が選ばれた。
民主党政権下の２０１１年に公開された資料。どこかでみたような組織図だ。（参考）
まるでどこかで見た構図ではないか？
持続化給付金事業とそっくりな構図なのだが、わざわざ自民党の作った事業を延長し、そのままの構図で継続したのが現在の立憲民主党と国民民主党のみなさんなのだが、いったい何を考えているのか？知らないとは言わせない。
そして、この家電エコポイント制度は大成功であった。２０１１年６月、民主党政権は、この電通のお陰の事業を経済波及効果が５兆円に上り、延べ３２万人の雇用を創出したと発表した。しかも、この事業、民間の力により、たった３週間でシステム構築できたのだ。
民主党政権、電通と博報堂に瓦礫処理や除染情報プラザで何十億円ものお金で委託！！
民主党政権さんの活躍は、これにとどまらない。
中抜きどころか、直接何十億円も電通や博報堂に直接委託していたのだ。そして、それは当時の朝日新聞や左翼の方からボロクソに言われていたのに継続していたのだ。
例えば、２０１２年度、電通は環境省の「除染情報プラザ」事業を１５億円で委託された。除染と汚染された災害廃棄物の処理についての広報を電通が委託された。情報収集と専門家派遣を担当する福島市の「除染情報プラザ」の運営について、このスタッフを電通は人材派遣会社のパソナに委託し、１４人のプラザスタッフはすべて派遣社員だったという。（参考）
当時、朝日新聞は、このスタッフが素人ばかりとボロクソに叩いたが、その当事者だった方が幹部を務める立憲民主党や国民民主党の皆さんが、偉そうに持続化給付金のスタッフがパソナから来た素人ばかりと、なぜ批判できるのか？
また、以下のがれき事業でも電通と博報堂に４０億円も支払われていた。
今回の、復興予算で、環境省から博報堂には約9億6千万円、電通には計約30億円が支払われています。下の支出決議書は、すでにネットで話題になっていますが、環境省と電通とが交わした平成24年4月２日付けのものです。
環境省と電通が交わした「広報業務仕様書」を読むと、「災害廃棄物の広域処理を円滑に進行するため」電通の社員を岩手県、宮城県などに配置するとあります。
（中略）
以上、電通関係者が行政機関に配置されているということです。
その他にも、各自治体住民説明会の催行支援、資料作成、HP作成、など、「震災がれき広域処理が必要」だという「普及・啓発・情報提供」が国民になされています。
引用元 がれき処理に関する電通との契約書
このように民主党政権でも電通・博報堂・トランスコスモスにおんぶにだっこだったというわけだ。
ちなみに、博報堂は、民主党、民進党、立憲民主党相手の商売を営んでいるが、これも野党の感覚では癒着ではないのか？
こんなに世話になって、しかも大量の国税を流し込んだ連中が、どうして持続化給付金事業を批判できるのか。理解に苦しむ。
急ごしらえで担当部署を作っても時間がかかるだけの上に、今の官庁に余分な人間もいない。しかも緊急に実行しなければならない。となれば、こうした官庁のビジネスのノウハウを知っている業者に外注した方が合理的なのだ。
野党のみなさんには猛省を求めたい。そしてお忘れになっている過去のご自身の事業も思い出していただきたい。くだらない議論は国会に必要ない。